2024年 11月28日　代表理事、馬渕磨理子　フジテレビ　LiveNewsα　出演

株価の値動きを表す新しい指数。馬渕さんは、どうご覧になりますか？

馬渕）株価指数は、経済の状態を見る体温計の役割を果たします。日経平均、ＴＯＰＩＸに加えて新しいの選択肢が増えることは歓迎すべきことです。

それぞれに、どんな特徴があるのでしょうか？

馬渕）まず、「日経平均」は、簡略してお伝えするとプライム上場企業から業種のバランスをとった２２５銘柄で構成されています。算出方法は「株価平均型」で、１株あたりの株価が高い企業の値動きが影響します。そのためファーストリテイリングだけで全体のおよそ１１％を占めるなど上位銘柄の値動きに左右されやすいとされています。

もう一つの「TOPIX」は、プライム上場の一部　およそ２１００社で構成され、算出方法は「時価総額加重型」になっています。特徴としては、トヨタ自動車、ソニー、日立製作所など時価総額が大きい企業の値動きが反映されやすい傾向があります。

新しい株価指数は、これまでのものと、何か違うのでしょうか？

馬渕）構成する企業の数は333で、そのすべてを同じ比率の333分の1ずつ組み入れる「等ウェート型」を採用しています。これは、大企業や特定企業の動向に
左右されにくいという特徴があります。将来的な成長の余力がある企業の動きを取り込みそこに、光をあてるきっかけになればと思います。

投資環境の整備が進むわけですね

馬渕）投資が促されると日本企業の成長をアシストすることになります。いま、日本では資産運用立国として、
NISAの拡充など、個人が資産形成ができる環境づくりが進んでいます。一方で、金融市場として魅力的なアメリカへの投資も進んでいます。

それは自然な流れですが、やはり、日本国内の金融資産２０００兆円が　日本国内への企業に投資をする流れを本気で考えなければならない。

国内の金融資産は国内で育てて、恩恵を受けられる仕組み　制度作りが必要です。
手遅れになる前に対策を打つべきです。