2024年 11月7日　代表理事、馬渕磨理子　フジテレビ　LiveNewsα　出演

馬渕）毎年、年末が近づくと、「ふるさと納税の“駆け込み”」が増えます。ふるさと納税は、寄付金額に応じて所得税・住民税の控除を受けることができます。来年に税制の控除を受けたい場合は、今年の12月末までにふるさと納税を済ませる必要があります。こうした制度上の事情から、年末に駆け込みで「ふるさと納税」をしようという人が増えるのです。
　　　
返礼品も様々なものがありますし、利用者も相当増えていますよね

馬渕）「ふるさと納税」の市場は、1兆円規模に拡大しました。利用者数は1000万人を超えます。ふるさと納税で人気になったものは、ある意味、時代の世相を表しているとも言えます。例えば、米が足りなかった8月は米が人気でした。また、少しでも復興支援になればと石川に関連するものは前の年に比べて46倍です。ふるさと納税をめぐっては、故郷や応援したい自治体に寄付をするという、本来の制度の趣旨と異なるとの意見もありますが。所得が上がらない物価高のなかで切実な思いで、ふるさと納税によって大きくの方が恩恵を受けているのも事実だと思います。

ふるさと納税の「あり方」、今後どのようなことが求められていくと思われますか。

馬渕）アマゾンが、ふるさと納税に参入するという報道があります。多様な事業者が参画することは利用者や自治体にとって選択肢が広がり、市場全体に有利に働くという意見もありますが、税金に関わる話ですから、この分野は外国資本ではなく、日本企業が担うべきではないでしょうか。ふるさと納税は自治体が、仲介サイトに手数料を払うという連携によって市場の認知拡大が進みました。倉庫や配送網を独自に抱えていて、経営体力のあるアマゾンは、手数料を低く抑えることができますので、自治体としても、選択肢として組まざるを得ない局面が出てきます。年末の楽しいふるさと納税を選ぶ時間ですがプラットフォーム、仲介企業の在り方も、皆で考える必要があるかもしれません。