【出演】フジテレビ LiveNewsα 東証 取引時間 30分延長(日本金融経済研究所 代表理事/馬渕磨理子)

2024年 11月5日 代表理事、馬渕磨理子 フジテレビ LiveNewsα 出演

70年ぶりに東証の取引時間が延長されましたが
  この動きをどのように見ていますか?

馬渕)日本市場の魅力を高める第一歩となりました。世界の市場に比べて日本は取引き時間が短くなっています。たとえばニューヨークは6時間半、ロンドンは8時間半に対し、日本は今回30分延びて5時間半です。取引時間を延ばすことで取引の機会を増やし海外の投資家から見た日本市場の魅力を高めたい、市場参加者を増やしたいという狙いがあります。

国際競争力を高めたい狙いなんですね?

馬渕)そうです。ニューヨーク証券取引所では時間外取引も活発です。証券取引所の取引時間以外の時間に行う株取引。例えば、深夜や朝の時間にリアルタイムで
株取引をするマーケットです。ニューヨーク証券取引所は先月、この時間外取引を含めて1日の取引時間を22時間に延長する計画を発表しています。これにより日本でも日中に取引しやすくなり世界での投資家の獲得競争がさらに増していきます。
 
投資家獲得の側面が強いようですが取引時間の延長で企業への影響はありますか?

馬渕)これまでは3時にマーケットが閉まったあとに、決算の開示をする企業がおよそ8割でした。しかし、近年ではトヨタが取引時間中に決算開示をするようになりました。マーケットが動いている間に決算開示をすることで株価に影響を与える懸念がありますが。一方で、いまは、決算を受けたマーケットの反動がダイレクトに出る方が健全ではないかとも言われています。加えて、決まった決算の数字を敢えてマーケットが閉まるまで待つこと。数字を開示しない時間が長くなるほどインサイダー取引の機会が増えるとも言われています。さらに開示の遅れは「投資家軽視」との批判もあります取引時間の延長を受けて決算発表の時間を遅らせる企業が相次ぐ一方で、富士フィルム、ヤマダホールディングスなどは決算発表の時間を前倒しするとしています

個人投資家の取引や海外投資家の参加を増やすためにも今回の取引時間の延長に加えて企業の開示姿勢も変化が問われます。