2024年 10月10日　代表理事、馬渕磨理子　フジテレビ　LiveNewsα　出演

コンビニ事業に注力するということですが？
　　
いま、ひとつ言えることは、このまま株価が下がれば、カナダのクシュタールによる買収提案が財務面で容易になるということです。

今回の会見で、社名の変更、さらに構造改革の具体案を発表しました。長年の課題に本腰を入れて取り組む姿勢を示し自社の力で、企業価値を高められると市場にアピールしたいようです。足元の経営状況を見てみるとセブン&アイ・ホールディングスの決算で今期の営業利益は２％の増益予想だったものが２４．６％の減益に転じる見通しになりました。大幅減益となったは、事業の二大柱である、日本とアメリカでのコンビニ事業の不調です。日米どちらもインフレに対応しきれず。「本業」での苦戦が指摘されています。

国内に目を向けるとこれまで、セブンーイレブンは、商品、サービスのいずれでも他チェーンを圧倒する強みを持っていました。それが最近では、競合他社が増量キャンペーンなどお得感を訴求し、増収を継続している状況とは対照的です。むしろ、セブンが後追いで、他社を参考にする戦い方が目に付きます。
　　　

ここ2年ほどは、アメリカのアクティビストからイトーヨーカドーなどの不採算事業から撤退するように求められていました。そこに、７兆円での買収提案があった訳です。まった無しで、企業価値の向上に迫られた中で、今回、スーパーなどの非中核事業の整理を加速させ、コンビニ専業となる姿勢を明確に打ち出しました。いま、セブンに求められているのは外圧によって変わるのではなく内から改革を進める姿勢と行動です。これは、日本の企業そのものにも同じことが言えるのではないでしょうか。