フジテレビ「LiveNewsα」において、当法人の代表理事、馬渕磨理子が「岸田首相の「Invest in Kishida」」に関してコメントいたしました。
出演：2022年5月5日
岸田首相が「Invest in Kishida」世界は岸田に投資しを！といった、力強いメッセージを金融街シティーで打ち出した意味合いは大きい。内容は、日本経済はこれからも力強く成長を続けるため、海外投資家が安心して日本に投資することを訴えています。では、果たして、日本は米国にように、世界中から投資マネーを引き寄せるだけの力があるのでしょうか。例えば、米国は圧倒的に魅力的な金融市場に資金を吸い寄せ、株高、企業価値の向上、家計資産の増加、賃金上昇に成功しています。
一方で、日本は給料が上がらない、生産性も低い、経済成長率も緩慢であることから、最近では「株安・物価安・賃金安・円安」の４つの安売りにより「日本売り」、「安い日本」という言葉で揶揄されています。
しかし、ここで、もう一度、海外投資家が魅力的な投資対象として日本を見るのか。そのポイントは３つ。
コロナからの経済回復／スタートアップ企業の盛り上げ／家計を豊かにする
まず、最もダメージが大きいサービス業をどう復活させるか。日本政府の考え方としては、今後、国境が解放された時に、圧倒的な円安の魅力に引き寄せられる形でインバウンドの需要が爆発的に起きる可能を見込んでいると考えられます。もちろん、悪い円安論がありまが、実は、インバウンド・海外からの旅行者による日本での消費を考えると、円安はインバウンドには追い風であることは言及したいです。
次に、ベンチャー・スタートアップ企業などの起業文化を日本に根付かせるということです。なぜ、スタートアップ企業が重要なのか。米国では、新興企業であるGAFAMが米国の成長をけん引してきたことは事実です。GAFAMに世界中の投資マネーが流れ、米国経済を活性化させてきました。そのため、スタートアップは国の経済成長のドライバーですし、将来の雇用、所得、財政を支える新たな担い手となります。スタートアップ企業が大きく羽ばたく環境づくりは、日本経済の成長にも欠かせません。この分野にも政府が一歩前に出て環境整備をすることが以前から求められています。世界で戦えるスタートアップを早急に創出しなければ日本と世界の差は開くばかり。そのため、岸田総理はアメリカや中国などに比べて日本では起業文化がいまだ育っていないことに危機感を持っています。この6月には『スタートアップ5カ年計画』が表明されるということもあり、この先もスタートアップ支援は岸田政権の目玉政策になると見られていますし、期待しています。
コロナで差が広がる「日米の家計格差」。さらに、企業価値だけでなく、家計に目を向けると。
米国の家計の金融資産は114兆ドル（約1京2000兆円）と過去最多を更新しています。一方、日本の家計の金融資産も約2000兆円と過去最高を更新しましたが、規模では差が開くばかりです。日本の家計は半分が現金・預金ですが、米国の家計は半分が投資（債務証券・投資信託・株式等）に回っています。家計が投資の恩恵を受けられていません。
そこで、岸田総理も「貯蓄から投資へのシフト」を進め、「投資による資産所得倍増」を実現したいと述べています。金融所得課税の発言などで、金融・投資の分野では、ある一定層からは、アンフレンドリーな政権だと受け取られていることは事実です。
海外投資家にも、国内の投資家にもマーケットフレンドリーな政策で、「資産所得倍増プラン」を成功させて欲しいです。
