日本金融経済研究所代表理事の馬渕磨理子は、政府効率化タスクフォース（TF）の民間有識者として、日本維新の会が進める政府効率化に関する提言活動に参画いたしました。
2026年6月11日には、片山さつき財務大臣との意見交換の場において、補助金・基金・租税特別措置を含む財政措置のあり方について提言を行いました。
馬渕は、金融市場のアナリストおよび上場企業役員としての経験を踏まえ、補助金や基金を単なる予算の支出ではなく、「国民による社会への投資」として捉え直す視点を提案しました。また、政策目的や成果を国民に分かりやすく示し、透明性と説明責任を高めることが、国民の信頼と市場からの理解につながるとの考えを述べました。
日本金融経済研究所は今後も、金融・経済分野の専門的知見を活かし、持続可能な財政運営と経済成長に向けた政策提言活動に取り組んでまいります。
【参考報道】
TBS NEWS DIG
「片山さつき財務大臣と日本維新の会が会談『租税特別措置』は原則廃止か 補助金などの直接的な政策手段へ 維新が方向性提示」
