大臣指示書 「変更比較レポート」

2025年10月21日版 → 2026年2月18日版　

大臣別 詳細比較　

日本金融経済研究所　代表理事　馬渕磨理子

本レポートは、2025年10月21日版と2026年2月18日版の閣僚指示書を大臣ごとに比較し

追加・変更・削除された指示内容を抜粋で記載したものである。

抜粋　全編はPDFでご覧下さい

1. 全閣僚共通指示

【概要】2026年2月版では、内閣全体の基本方針に大幅な変更が加えられた。新たに「日本列島を、強く豊かに」「インド太平洋の輝く灯台」という2つのスローガンが導入され、政権の方向性がより明確に打ち出された。経済政策では「始動」から「加速」へとフェーズが進み、「成長投資」の概念が追加された。財政面では予算編成の抜本的見直し（補正予算から当初予算への移行、複数年度コミットメント）が明記された。消費税減税・給付付き税額控除の検討が具体化され、外需拡大のための閣僚トップセールスが全大臣に義務付けられた。外交面では「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」から「責任ある日本外交」へ表現が変わり、インテリジェンス機能は「抜本的強化」に変更。財務大臣：「経済再生と財政健全化」→「経済成長と財政の持続可能性」に変更。「物価高や税・社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減」追加。「消費税の在り方の検討」を追加。経済産業大臣：次世代革新炉、フュージョンエネルギー、国内資源探査が追加。スマレジシステム普及、太陽光パネルリサイクル追加。防衛大臣：「戦略三文書や防衛装備移転三原則運用指針の見直し」を追加。「自衛官の社会的地位の向上を含む処遇改善」に拡充。GCAP（日英伊次期戦闘機共同開発）に関する項目を新規追加。厚生労働大臣：創薬・先端医療への投資促進に関する項目を新規追加。