米今週金曜日（9月5日）の米雇用統計は、FRBの次回会合に向けた利下げ可否を左右する最重要データとして、世界の金融市場から強い注目を浴びている。とくに8月下旬のジャクソンホール会議でパウエル議長が「政策はすでに制約的水準にあり、見通しとリスクの変化が調整を正当化する」と発言し、9月利下げの可能性に含みを持たせたことで、市場は9月利下げ確率を8割超織り込む展開となった。こうした環境下で公表される雇用統計は、FRBが「早期利下げを正当化できるか」を決定づけるデータとして、通常以上に注目度が高まっている。
労働市場をめぐる注目点は、雇用統計の数字そのものよりも、それをどう解釈すべきかに移りつつある。ジャクソンホール会議でパウエルFRB議長が「需要と供給の双方が鈍化している奇妙な均衡」に言及した通り、米国の労働市場は従来の教科書的な見方では捉えきれない局面に入っている。その象徴が「ブレークイーブン雇用数」の変化である。
ブレークイーブンレートとは、失業率を安定させるために毎月必要とされる新規雇用数を指す。従来は人口増加を背景に10万人規模とされ、統計がこれを下回れば「景気減速」シグナルと受け止められてきた。しかし複数のエコノミストによる最新分析では、少子高齢化や出生率低下に加え、移民政策の制約によって労働供給が細りつつある現状を踏まえると、その水準は2〜5万人程度まで低下している可能性がある。つまり「必要な雇用数」そのものが減ったため、雇用増加が低調でも失業率は安定し得るという構図だ。
この考え方に立つと、たとえ新しい雇用が月に5万人しか増えなかったとしても、失業率が横ばいなら「問題なし」と見なされる。以前なら「リセッション（景気後退）のサインだ」と市場が騒いでいた水準でも、今は「労働市場の均衡が保たれている」と解釈できる。だから金融市場では、弱い雇用の数字＝利下げ余地が広がる要因として、むしろポジティブに受け止められることもある。
ただし、どんな弱い数字でも安心というわけではない。
雇用者数がゼロ近辺にとどまり、それが何か月も続けば、さすがに「景気が冷え込んでいる」と判断される。
雇用者数がマイナスに落ち込んだり、失業率が急に跳ね上がるようなら、ブレークイーブン低下の理屈では説明できず、明確な景気後退のサインと受け止められる。
さらに、平均時給が急に下がると「企業が人を雇う余力が弱っている」と解釈され、株式市場や為替市場にネガティブに響きやすい。
つまり
弱い数字でも今は許容されやすい
ただし一定ラインを下回るとリスクシグナル
という「線引き」が重要に。そして、今週金曜日の雇用統計ではそこまでを許容するのか見守りたい。もっとも、雇用統計そのものの信頼性が揺らいでいる点も無視できない。トランプ大統領が労働統計局（BLS）の長官を解任したことで、発表されるデータが「政権に都合のよい内容に調整されるのではないか」という市場の疑念が強まっている。
そのため、今後の雇用統計は数字の大小だけでなく、統計の信頼性そのものが議論の対象となり得る。投資家は雇用者数や失業率といった headline 指標だけに依存せず、民間調査や求人件数、賃金動向などの補助指標も合わせて確認することが不可欠になっている。
ブレークイーブンレートが下がっている背景には、人口減少や高齢化だけでなく、労働力の供給が減っていることがある。とくにトランプ政権のもとで進む不法移民の強制送還や移民規制によって、働ける人の数がさらに少なくなっている。その結果、雇用統計で発表される「新しい雇用の数」が少なくても、失業率が安定しているように見える。一見「悪い数字」でも問題なしと解釈できるのはこのためだ。ただし、人が減ることで経済全体の成長力は弱まるリスクを抱える。ここで、民主党を中心に「合法的な移民をもっと受け入れて労働力を補おう」という議論が強まる可能性がある。つまり、雇用統計の数字が弱いほど、逆に移民拡大の根拠が強まるという、ちょっと逆説的な展開があり得るのだ。
短期的には、たとえ雇用統計の数字が弱くても「FRBが利下げしやすくなる」と市場は前向きに反応することがある。つまり、悪い数字が株や債券にはプラスに働く場面がある。
しかし長い目で見ると、働く人が減る＝労働力が縮むことは、アメリカ経済そのものの力を弱めてしまう。潜在成長率が下がり、やがて企業の利益や政府の財政に負担がかかる。
言い換えると、
短期：利下げ余地が広がり、市場に安心感を与える
長期：経済の成長力が弱まり、収益や財政にマイナス影響
FRBの政策余地が広がることと、米経済の成長余地が狭まることはコインの裏表のような関係だ。投資家は、短期の利下げ期待と長期の成長鈍化リスクを切り分けて考える必要がある。
株式：短期的には弱いNFP＝利下げ期待＝株高要因。ただし長期ではEPS成長率の鈍化が上値を抑える。特に労働集約的セクター（建設・サービス）ほど影響が大きい。
為替（ドル円）：弱い雇用統計はドル安要因。ただし米国の成長率鈍化が顕在化すれば、米国債利回り低下と合わせて円高圧力が強まる。
債券：短期的には雇用鈍化→利下げ観測強まる→米国債買い需要増。ただし移民制約で潜在成長率低下 → 財政赤字懸念と表裏一体であり、長期金利の再上振れリスクも残る。
全米的にはブレークイーブン雇用数の低下により、弱い統計でも均衡が維持されやすい。一方で、ワシントンD.C.圏のように連邦政府の縮小で雇用が減少している地域も存在する。ブルームバーグ・インテリジェンスのレポートによれば、D.C.圏の雇用は前年比▲0.2％と減少に転じ、サンフランシスコやポートランドなど他の大都市と並んで「雇用減少組」に含まれる。高学歴人材の流出は、首都の競争力低下や地域経済のリスクをはらむ。これは米労働市場の均衡が「全国平均」で語れる一方、地域格差が拡大する二層構造を示しており、今後の移民政策や産業多様化戦略の必要性を浮き彫りにしている。
ブレークイーブンレートの低下は、雇用統計解釈の閾値を大きく変えている。短期的には「悪い数字＝利下げ期待」という図式が成り立つ一方、中長期的には移民政策や人口動態の行方が潜在成長率を決定づける。そして地域的には、ワシントンD.C.の雇用減少・頭脳流出が顕在化し、全米平均との乖離が拡大している。したがって、今週金曜日の統計は単なる月次データではなく、米国経済の構造転換と地域間格差の進行を測るリトマス試験紙的な位置づけとなりそうである。
一般社団法人日本金融経済研究所 代表理事／経済アナリスト
著書
▪書籍『5万円からでも始められる! 黒字転換2倍株で勝つ投資術』（ダイヤモンド社）
WEBサイト：https://mabuchimariko.jp/
